ホームページ毎月更新サービス利用規約

チラシ・DM作成機能利用規約

• 1.総則
• 1-1.取扱の準則

• 株式会社ＴＫＣ（以下「当社」といいます）は、当社と入会契約（基本契約）を締結したＴＫＣ会員に対して、「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス（以下、「当サービス」といいます）」を提供するために、当サービスの利用規約（以下「本規約」といいます）を以下に定め、これに基づき当サービスを提供します。また、当社が、当サービスの内容、機能の利用に関して、本規約の他に別途書面、オンライン 上で表示もしくは通知する注意事項、取扱規則その他の規約もまた本規約の一部を構成し、本規約と同等の効力を有するものとします。

• 1-2.規約の変更

• 当社は本規約を当サービスの利用意思がある者（以下「契約者」といいます）の承諾なく変更することができます。この場合、契約者には変更後の規約が適用されます。変更後の規約は、当社がホームページ管理システム上に表示した時点より有効となります。

• 1-3.通知の方法

• 本規約にかかる事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、当サービスのホームページ管理システムへの掲示、文書、E メール、その他当社が指定する方法によるものとします。

• 2.当サービスの目的

• 当サービスは、ＴＫＣ会員がインターネット上でホームページを公開するためのサービスです。

• 3.当サービスにおける運営者の地位
• 3-1.当社は、契約者が掲載する情報について、その内容の正確性・適切性その他一切につき関知しません。
• 3-2.当社は、契約者を含む一切の第三者からの問い合わせに対して、当サービスの利用方法等の形式的な部分を除いては、回答しません。当社は、掲載された情報の真偽その他内容には一切関知しません。
• 4.当サービス利用契約等
• 4-1.利用契約の成立

• 契約者が、当社が指定した方法により当サービス利用契約を申込み、当社がこれを承諾した日をもって本規約に基づく当サービスの利用契約が成立するものとします。

• 4-2.契約資格

• 当サービスを利用することができる契約者は、ＴＫＣ全国会ネットワーク（ＰｒｏＦＩＴ）スタンダード・コース利用のＴＫＣ会員である必要があります。

• 4-3.権利譲渡の禁止

• 契約者は、当サービス利用契約上の権利を第三者に譲渡・貸与・担保に供することはできません。

• 4-4.サービスの開始

• 当サービスの利用契約が成立した場合、契約者に対してサービス開始日、申込内容等を当社が定めた方法により通知します。

• 4-5.申込方法

• 当サービスの利用申込は、ＴＫＣ全国会ネットワーク（ＰｒｏＦＩＴ）により行うことができます。

• 5．当サービスの内容およびサービスの変更等
• 5-1.サービス内容等
• 5-1-1.サービス内容

• 当サービスの内容は、次のとおりとします。
  　(1)契約者がホームページを作成・編集するためのホームページ管理システムの提供
  　(2)当サービスで作成したホームページをインターネット上に公開するため、当社サーバーストレージにおける一定容量の貸与
  　(3)独自ドメイン申請代行サービス
  　(4)ページ作成・編集代行サービス
  　(5)コンテンツの提供
  　(6)当サービスの利用に関する電話・メールによるサポート
  　(7)上記以外の当サービスに付随するサービス

• 5-1-2.利用コース

• 契約者は、当社が別途定める利用コースを選択して当サービスを利用するものとします。当社は、利用コースごとのサービスの内容および料金を、
  「ＴＫＣコンピュータサービス料金表」に掲載します。

• 5-1-3.サービスの種類

• 当サービスは、基本サービスおよびオプションサービスで構成し、利用コースごとに基本サービスおよびオプションサービスの内容を別途定めます。
  当社は、基本サービスおよびオプションサービスの内容および料金を、「ＴＫＣコンピュータサービス料金表」に掲載します。

• 5-2.サービスの変更等

• 契約者は、利用コースおよびオプションサービスの変更等を申し出ることができます。この場合、当社が定める方法により届け出るものとします。

• 6.当サービスで提供するコンテンツ
• 6-1.種類

• 当サービスで提供するコンテンツは、当該コンテンツの情報を当社が最新に更新する自動更新コンテンツとそれ以外のコンテンツで構成します。

• 6-2.自動更新コンテンツの更新頻度

• 当サービスで提供する自動更新コンテンツは、当社が定める頻度で最新情報に更新します。

• 6-3.利用に係る自己責任の原則

• 当サービスで提供するコンテンツは、契約者自らが選択し、編集して利用するものとします。 当該コンテンツの利用については、契約者が一切の責任を負うものとし、その旨は当該コンテンツ上で告知するものとします。

• 6-4.提供の停止・中止

• 当サービスで提供するコンテンツは、利用状況などを考慮した上で、提供を停止または中止する場合があります。

• 6-5.利用の制限

• 当サービスで提供するコンテンツは、その内容に応じて一定の条件を満たす契約者にのみ、その利用を制限する事ができるものとします。

• 7. 目的別サイト

• 当サービスでは、契約者の主たるホームページ（メインサイトといいます）とは別に、従たるホームページ（目的別サイトといいます）を複数作成する機能を有します。
  契約者は、当該機能を利用して、他のＴＫＣ会員を含む契約者以外の第三者のホームページを作成できないものとします。

• 8．業務委託
• 8-1.アイ・モバイル株式会社への業務委託

• 当社は、本規約 5-1 で定めるサービス内容の提供および運用業務を遂行する上で、当該業務の一部を、当社と業務委託契約を締結しているアイ・モバイル株式会社（以下「委託先」という）に委託します。
  当該委託について、当社は委託先に対し本規約 14 および 15 に定めるところと同等の秘密保持義務および個人情報保護義務のほか当該預託業務について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

• 8-2.再委託

• 当社は、当社が預託した業務を委託先が遂行する上で、契約者に事前の承諾を得ること無く、当該業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。 この場合、当社が別途定める個人情報保護方針の水準を備える者を委託先に選定させるとともに、契約等により本規約 14 および 15 に定める秘密保持および個人情報に係る安全管理措置を講じるよう定めた上で再委託するものとし、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

• 9．料金等
• 9-1.料金等支払日

• 当サービスの料金の支払日は、当社が指定する日をいいます。

• 9-2.契約者の支払額・方法

• 契約者は、当社に対し料金等を当社が定める方法で支払うものとします。

• 9-3.料金等の返還

• 当社は、当社に責がある場合を除き、契約者が支払った料金等を返還しません。

• 10.当サービスの提供の停止等
• 10-1.当サービスの提供の停止

• 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて当サービスの提供を停止することがあります。
  　　(1) 契約者が、当社および当社の関連機関が提供する、ソフトウェア、プログラム、サービスおよび著作物等について、当社の許可なく、当サービスを利用して、税務又は会計等それらの類似品を紹介するなど、当社の権利を侵害すると当社が判断したとき。
  　　(2) 契約者が料金等、割増金または遅延損害金等を支払期日経過後も支払わないとき(一部の未払を含む。)。
  　　(3) 契約者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
  　　(4) 契約者が前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由で、当社の業務の遂行または当社サーバーを含む当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞のある行為をしたとき。
  　　(5) 契約者が本規約の規定に違反すると当社が判断したとき。
  　　(6) 契約者が他からの仮差押、差押若しくは競売の申し立てまたは民事再生手続、破産、会社整理若しくは会社更生等の申し立てがあったとき。
  　　(7) 契約者が自ら振り出し、または引き受けた手形または小切手につき不渡処分を１回でも受けたとき。
  　　(8) 契約者が公租公課の滞納処分を受けたとき。
  　　(9) 契約者が当サービスの利用にあたって第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき。
  　　(10) 契約者が当サービスで作成したホームページ上に虚偽の掲載をしたことが判明したとき。
  　　(11) その他当社が契約者に対して当サービスを提供することが不相当と判断したとき。

• 10-2.当サービスの提供の中止
• 10-2-1.当サービスの提供の中止要件

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの提供を中止することがあります。
  　　(1) 当社サーバーを含む当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。または、当社サーバーを含む当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
  　　(2) 電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより、当サービスの提供を行うことが困難になったとき
  　　(3) 法令又は公的機関による規制、停止命令等が適用されたため当サービスの提供が制限されたとき
  　　(4) その他当社が当サービスを遂行する上で必要と判断したとき

• 10-2-2.当サービスの提供の中止の通知

• 当社は、10-2-1(1)及び(4) の規定により当サービスの提供を中止しようとするときは、その 14日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。
  ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

• 10-3.通信利用の制限

• 契約者は、当社サーバーを含む当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。
  このような行為があったときには、当社は契約者の利用を制限することがあり、更に、当社に損害が発生した場合には、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。

• 10-4.サービス内容の廃止

• 当社は都合により当サービスの特定のサービス内容を廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止の 14 日前までにその旨を通知します。

• 10-5.利用料金

• 10-1 ないし 10-3 に定めるところによって、当サービスの提供の停止、中止及び制限を受けたとしても、契約者は当社の定める方法により利用料金を支払わなければなりません。

• 11.利用契約の解除・解約
• 11-1.当社が行う利用契約の解除
• 11-1-1.当社は、契約者が本規約の各条項のいずれかに違反したときは、通知又は催告なくして利用契約を解除できるものとします。 ただし、利用契約を解除しようとする当社は、解除に先立って本規約に違反した契約者に対し、相当期間を定めて契約違反の是正を催告できるものとします。
• 11-1-2.契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約により発生した当社に対する債務（以下、「本債務」という）の期限の利益を失い、本債務の全額を直ちに当社に弁済することとします。
  　(1) 本契約又は本契約に付随する契約に違反し相当期間を定めた催促後も当該違反を是正しないとき。
  　(2) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売の申立てを受け、又は民事再生手続きの開始、会社更生手続きの開始、破産手続に開始の申立てをしたとき。
  　(3) 営業の廃止、若しくは変更又は解散の手続きをしたとき。
  　(4) 手形又は小切手の不渡り、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
  　(5) 重大な過失、背信行為、その他前各号に準ずるような本契約又は本契約に付随する契約を継続し難い重大な事実が発生した場合。
• 11-1-3.前二項にかかわらず、ＴＫＣ会員と当社との間で締結する入会契約（基本契約）が解除されたとき、又はその他の事由により終了したときは、利用契約も同時に終了するものとします。
• 11-1-4.利用契約の解除の通知

• 当社は、前項の規定により当サービス利用契約を解除するときは、契約者にその旨を当社の定める方法により通知します。

• 11-2.契約者が行う当サービス利用契約の解除
• 11-2-1.利用契約の解除

• 契約者は、10-2 または、10-3 に定めた事由が生じたことにより、当サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスにかかる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社指定の方法により当社に到達した日にその効力が生じるものとします。

• 11-2-2.サービス内容の廃止に伴う利用契約の解除

• 10-4 の規定により特定のサービス内容が廃止されたとき(6-4 の規定により、サービス内容に変更があった場合を除く) は、当該廃止の日に、当該サービス内容にかかる利用契約が解除されたものとします。

• 11-3.解約

• 契約者は、当サービス利用契約の解除を希望するとき（本規約 11-2 の規定による解除を除く）は、当社の指定する方法により、解約の意思表示をした日が属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができます。

• 12. 禁止行為

• 契約者は当サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
  　(1)わいせつ、賭博、暴力、残虐に関する情報の発信、送信仲介、受信等、公序良俗に反する行為、もしくは、その虞のある行為
  　(2)犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそれらの虞のある行為
  　(3)他人の著作権、商標権、財産、プライバシー及び、その他の権利を侵害する行為、もしくは、その虞のある行為
  　(4)他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為、もしくはその虞のある行為
  　(5)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくはその虞のある行為
  　(6)有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、法令に違反する情報を発信、送受信仲介、受信する行為、もしくはその虞のある行為
  　(7)その他、法令に違反する行為、もしくはその虞のある行為
  　(8)当サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、また妨げる虞のある行為
  　(9)その他、当社が不適切と判断する行為

• 13. 当社の責任の制限
• 13-1.当社の責めに帰すべき事由によらずに当サービスを提供できなかったときは、契約者に損害が発生したとしても当社は、一切その責めを負わないものとします。
• 13-2.当社は、契約者が当サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
• 13-3.契約者は、当サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し、損害については補償するものとします。
• 13-4.契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、登録前の元々の著作権者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
• 13-5.当社は、契約者が登録したデータに対して技術的な最適化を施す場合があります。当社は、これらの最適化に起因して生じた一切の損害等に対して、何らの責任を負わないものとします。
• 14.秘密保持
• 14-1.契約者及び当社は、利用契約の履行に当たり知得した相互の業務上の秘密（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に漏洩することのないよう守秘義務を厳守するとともに、個人情報に関する法令その他の規範を遵守しなければならないものとします。
  
  また、利用契約の終了後においても同様とします。ただし、利用契約の履行にあたり知得した相互の業務上の秘密には、次の各号に掲げる情報は、含まれないものとします。
  
  　(1)知得した時点で既に公知のもの、又は秘密情報を知得した当事者の責によらずして公知となったもの
  　(2)知得者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  　(3)知得した時点で知得者が既に知徳していたもの
  　(4)知得した秘密情報によらずして、独自に知得者が開発したもの
• 14-2.前項の規定は、事前に相手方からの書面による承諾を得た場合、法令により開示が義務づけられている場合、若しくは権限ある官公署の指示又は命令に基づく場合には、適用されないものとします。
• 15.個人情報保護

• 当社は、当サービス利用のため契約者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいい、以下「個人情報」といいま す。）を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護方針」に従い、当サービス利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

• 16.効果測定情報の閲覧許諾

• 当社および委託先は、ホームページ管理システムの一機能として契約者に提供する下記の効果測定情報を、書面による許諾を得ること無く、契約者からの問合せ、依頼等への対応、当サービスの改善および運用業務の遂行を目的として閲覧する場合があります。
  　(1)アクセス数（閲覧回数、閲覧総数）
  　(2)検索キーワード等、経由先情報
  　(3)ホームページ経由の問合せ情報
  　(4)当サービスで管理する関与先のホームページ活用状況に係る情報

• 17.著作権
• • 17-1.著作権その他の知的財産権の帰属

  • 別段の定めのない限り、当サービスで提供する各コンテンツにかかる著作権その他の知的財産権は、当社あるいは各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、当サービスにかかる著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。

  • 17-2.著作物の利用制限

  • 契約者は、当サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者は、著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被る虞があるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。

• 18.検索エンジン対策等の為のデータ利用

• • 当社は、契約者の依頼に基づいて検索エンジン対策、広告出稿代行等を行う場合、ホームペー ジのＵＲＬおよび契約者が編集した内容を含むページの情報を、当社、委託先または第三者が運 用するサイトに登録できるものとします。

• 19.免責

• • 当社が契約者に対して負う責任は、本規約 13 に定めるものがすべてであり、これ以外に、契約者が当サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、その他一切の損害 (財産的損害か非財産的損害かを問わない。) について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

• 20.損害賠償
• • 20-1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当サービス等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実かつ直接に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は年間の当サービス等の利用料金を超えないものとします。また、当社は、契約者が必要な対応措置を怠ったことに起因して発生又は拡大した損害を賠償する義務を負わないものとします。
  • 20-2.契約者が本規約あるいは当サービス利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
• 21.合意管轄

• • 本契約により生じる権利・義務に関する争訟のうち、知的財産権に関する訴訟その他の司法的紛争については、東京地方裁判所または知的財産高等裁判所を以て第一審管轄裁判所とします。 その余の争訟については、法令に従う他、必要に応じて契約者と当社が協議を行うことにより、管轄裁判所を選択するものとします。
    ただし、当社の管轄地を選択する場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を以て第一審管轄裁判所とします。

• 22.準拠法

• • 本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、契約者の国籍、利用の場所等を問わず日本法が適用されるものとします。

• 附則

• • 本規約は、2016 年 4 月 1 日から実施します。

• 第1条（総則）
• 1.取扱の準則

• 株式会社ＴＫＣ（以下「当社」といいます）は、「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス」利用会員に対して、同サービスのオプションサービス「チラシ・ＤＭ作成機能」（以下、「当サービス」といいます）を提供するために、当サービスの利用規約（以下「本規約」といいます）を以下に定め、これに基づき当サービスを提供します。また、当社が、当サービスの内容及び利用に関して、本規約の他に別途書面、オンライン上で表示もしくは通知する注意事項、取扱規則その他の規約もまた本規約の一部を構成し、本規約と同等の効力を有するものとします。

• 2.本規約に定めのない事項の取扱い

• 当サービスの利用に関して、本規約に定めのない事項については、ＴＫＣ会員とＴＫＣとの間において締結された「入会契約」、「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス利用規約」及び「個人情報保護方針」が適用されるものとし、本規約の内容と「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス利用規約」及び「個人情報保護方針」の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

• 3.規約の変更

• 当社は本規約を契約者の承諾なく変更することができます。この場合、契約者には変更後の規約が適用されます。変更後の規約は、当社が当サービスの管理画面上に表示した時点より有効となります。

• 4.通知の方法

• 本規約にかかる事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、当サービスの管理画面への掲示、文書、Ｅメール、その他当社が指定する方法によるものとします。

• 5.権利又は義務の消失

• 本規約に定めるＴＫＣ会員及びＴＫＣとの間の権利又は義務は、利用契約が解約、解除又は期間満了等により終了した時を以て消滅するものとします。

• 第2条（用語の定義）

• 本規約において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。
  　(1)「契約者」とは、当サービスの利用契約を締結したＴＫＣ会員をいいます。
  　(2)「ユーザ」とは、当サービスを利用する契約者及び契約者の監督する従業員をいいます。
  　(3)「利用契約」とは、当サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。

• 第3条（当サービスの概要）

• 1.当サービスは、ＴＫＣ会員事務所が主催するセミナー開催の告知や、提供するサービス等を案内するためのチラシ・ＤＭ等の効率的な作成を支援するサービスです。

• 2.前項の目的を実現するために、当サービスではチラシ・ＤＭ等のテンプレート及びイラスト、写真等の画像素材を提供します。

• 第4条（当サービスにおける運営者の地位）

• 1.当社は、ユーザが登録した情報について、その内容の正確性・適切性その他一切につき関知しません。

• 2.当社は、契約者を含む一切の第三者からの問い合わせに対して、当サービスの利用方法等の形式的な部分を除いては、回答しません。また、当社は、登録情報の真偽その他内容には一切関知しません。

• 第5条（当サービス利用契約等）
• 1.契約資格

• 当サービスは、契約者がＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス及び税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）を利用することを条件として利用契約を締結できるものとします。

• 2.利用契約の成立及び利用開始日

• ＴＫＣ会員又はＴＫＣ会員が許可した従業員が本規約に同意の上、当サービスに初めてログインした時点をもって本規約に基づく当サービスの利用契約が成立するものとします。また、当サービスの利用契約が成立した日を当サービスの利用開始日とします。

• 第6条（業務委託）
• 1.アイ・モバイル株式会社への業務委託

• 当社は、当サービスの提供及び運用に関する業務を遂行する上で、当該業務の一部を、当社と業務委託契約を締結しているアイ・モバイル株式会社（以下「委託先」という）に委託します。当該委託について、当社は委託先に対し第17条及び第18条に定めるところと同等の秘密保持義務及び個人情報保護義務のほか当該預託業務について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

• 2.再委託

• 当社は、当社が預託した業務を委託先が遂行する上で、契約者に事前の承諾を得ることなく、当該業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社が別途定める個人情報保護方針の水準を備える者を委託先に選定させるとともに、契約等により第17条及び第18条に定める秘密保持及び個人情報にかかる安全管理措置を講じるよう定めた上で再委託するものとし、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

• 第7条（料金等）
• 1.料金

• 当社は、当サービスの料金及び条件を別途定め、これを「ＴＫＣコンピュータサービス料金表」に掲載します。

• 2.料金等支払日

• 当サービスの料金の支払日は、当社が別途指定する日とします。

• 3.契約者の支払額・方法

• 契約者は、当社に対し、料金等を当社が定める方法で支払うものとします。

• 4.料金等の返還

• 当社は、当社に責がある場合を除き、契約者が支払った料金等を返還しません。

• 第8条（当サービス利用上の善管注意義務等）
• 1.契約者は、当サービスについて、サポートサイト等に掲載の解説にしたがった操作及び運用管理を行い、利用に供されたシステムを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
• 2.契約者は、解説文、当サービスの画面、印刷物、ハードコピー等の原本又は複製物（当社が、契約者に提供する当サービスの紹介資料等を除く）を、当社の書面による承諾を得ることなく第三者（権限のある官公庁を除く）に開示しないものとします。
• 第9条（当サービスにかかるソフトウェアの瑕疵修補責任）
• 1.当社は、当サービスにかかるソフトウェアに瑕疵が発見された場合は、速やかにこれを修正するものとします。なお、その修正に要する費用及び当サービスにかかるソフトウェアのサーバーへの再セットアップにかかる費用は、当社が負担するものとします。
• 2.当社は、前項の瑕疵により生じた契約者の復旧作業及び再入力作業等にかかる損害については、６か月間の当サービスの利用料金の額を限度として損害賠償に応ずるものとします。
• 第10条（当サービスの提供の休止）
• 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの提供を休止できるものとします。
  　(1)当サービス用設備の計画的な保守又は工事等を行う場合
  　(2)電気通信事業者の通信回線が使用不能となった場合
  　(3)天災地変、戦争・暴動・内乱、その他不可抗力の事由により、当サービスを休止せざるを得ない場合
  　(4)データセンターのサーバー等の障害により、当サービスを休止せざるを得ない場合
  　(5)第三者からのインターネットを経由した攻撃・妨害により、当サービスを休止せざるを得ない場合
  　(6)その他運用上もしくは技術上、当サービスを休止する必要があると当社が判断した場合
• 2.当社は、前項に定める事由により、その利用を一時的に休止せざるを得なくなった場合は、速やかに契約者に通知するとともに、その復旧に努めるものとします。
• 3.当社は、第1項に定める事由のいずれかにより当サービスを提供できなかったことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
• 第11条（サービスの廃止）

• 当社は都合により当サービスの内容の全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、当社は契約者に対し、廃止日の90日前までにその旨を通知します。

• 第12条（当社の責任の制限）
• 1.当社の責めに帰すべき事由によらずに当サービスを提供できなかったときは、契約者に損害が発生したとしても当社は、一切その責めを負わないものとします。
• 2.当社は、契約者が当サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
• 3.契約者は、当サービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し、損害については補償するものとします。
• 第13条（本サービス利用にかかる情報収集許諾）
• 1.当社は、ユーザの運用支援を目的として、本サービスの利用状況を参照することがあります。
• 2.当社は、アクセス頻度等の情報、登録情報の容量・個数等の情報を、個人を特定しない形で取得し、当サービスの提供又は当サービスの改善のために統計的に用いることがあります。
• 3.当社は、当サービスに瑕疵を発見し又はデータセンターのサーバー等の故障等により当サービスのデータが破損する等の障害が発生した場合、当該障害がユーザの利用等に影響したか否かを確認するため、契約者への事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの利用状況を調査できるものとします。
• 4.当社は、前項の調査結果について、契約者に対し遅滞なく通知するものとします。
• 第14条（権利・義務譲渡の禁止）

• 契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾を得ないで、利用契約に基づく権利を第三者に譲渡し、又は担保として提供し、もしくは第三者に利用契約に基づく義務を承継させ、又はその履行を代行させることはできないものとします。

• 第15条（不正アクセス等の禁止）

• 契約者は当サービスの利用にあたって以下の各号の行為を行わないものとします。
  (1)当サービスの内容や当サービスが提供する情報を改ざん又は消去する行為
  (2)他人になりすまして当サービスを利用する行為
  (3)当サービスに対してウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
  (4)当サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  (5)公序良俗に反する行為、もしくは、その虞のある行為
  (6)犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそれらの虞のある行為
  (7)他人の著作権、商標権、財産、プライバシー及び、その他の権利を侵害する行為、もしくは、その虞のある行為
  (8)他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為、もしくはその虞のある行為
  (9)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する行為
  (10)個人情報保護法に違反する行為
  (11)その他、法令に違反する行為、もしくはその虞のある行為
  (12)当サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、また妨げる虞のある行為
  (13)その他、当社が不適切と判断する行為

• 第16条（利用契約の解除・解約）
• 1.当社が行う利用契約の解除
• (1)当社は、契約者が本規約の各条項のいずれかに違反したときは、通知又は催告なくして利用契約を解除できるものとします。ただし、利用契約を解除しようとする当社は、解除に先立って本規約に違反した契約者に対し、相当期間を定めて契約違反の是正を催告できるものとします。
• (2)契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約により発生した当社に対する債務（以下、「本債務」という）の期限の利益を失い、本債務の全額を直ちに当社に弁済することとします。
  　①利用契約又は利用契約に付随する契約に違反し相当期間を定めた催促後も当該違反を是正しないとき。
  　②差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売の申立てを受け、又は民事再生手続きの開始、会社更生手続きの開始、破産手続に開始の申立てをしたとき。
  　③営業の廃止、若しくは変更又は解散の手続きをしたとき。
  　④手形又は小切手の不渡り、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
  　⑤重大な過失、背信行為、その他前各号に準ずるような利用契約又は利用契約に付随する契約を継続し難い重大な事実が発生した場合。
• (3)前二項にかかわらず、契約者と当社との間で締結する入会契約（基本契約）が解除されたとき又はその他の事由により終了したとき、又は第5条第1項に定めた契約資格の全部又は一部を失ったときは利用契約も同時に終了するものとします。
• 2.契約者が行う当サービス利用契約の解除
• (1)当サービスの提供の休止に伴う利用契約の解除

  契約者は、第10条第1項に定めた事由が生じたことにより、長期にわたり当サービスを利用することができなくなった場合において、当サービスにかかる契約の目的を達することができないと認めるときは、利用契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社指定の方法により当社に到達した日にその効力が生じるものとします。

  (2)サービス内容の廃止に伴う利用契約の解除

  第11条に定めた当サービスの内容の全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該サービス内容にかかる利用契約が解除されたものとします。

• 3.解約

• 契約者は、利用契約の解除を希望するとき（第16条第2項の規定による解除を除く）は、当社の指定する方法により、解約の意思表示をした日が属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができます。

• 4.利用契約終了後の措置
• (1)契約者は、第16条第1項ないし第3項に定めた利用契約の解除又は解約に伴い、登録情報等を消去することを承認するものとします。
• (2)登録情報等の返還については、契約者の責任において、利用契約終了までに印刷又は自己の保有する記憶媒体等にダウンロードするものとします。
• 第17条（秘密保持）
• • 1.契約者及び当社は、利用契約の履行に当たり知得した相互の業務上の秘密（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に漏洩することのないよう守秘義務を厳守するとともに、個人情報に関する法令その他の規範を遵守しなければならないものとします。また、利用契約の終了後においても同様とします。ただし、利用契約の履行にあたり知得した相互の業務上の秘密には、次の各号に掲げる情報は、含まれないものとします。
  • 　(1)知得した時点で既に公知のもの、又は秘密情報を知得した当事者の責によらずして公知となったもの
    　(2)知得者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    　(3)知得した時点で知得者が既に知徳していたもの
    　(4)知得した秘密情報によらずして、独自に知得者が開発したもの
  • 2.前項の規定は、事前に相手方からの書面による承諾を得た場合、法令により開示が義務づけられている場合、若しくは権限ある官公署の指示又は命令に基づく場合には、適用されないものとします。
• 第18条（個人情報保護）
• • 1.当社は、当サービス利用のため契約者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいい、以下「個人情報」といいます。）を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護方針」に従い、当サービス利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  • 2.当社は、契約者を含むユーザが当サービスで登録した個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに契約者に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
• 第19条（著作権）
• • 1.当サービスで提供するコンテンツにかかる著作権その他の知的財産権の帰属

  • 別段の定めのない限り、当サービスで提供するテンプレート、イラスト、写真等の著作権その他のコンテンツにかかる知的財産権は、当社あるいはこれらの提供者に帰属するものとし、また、当サービスにかかる著作権その他の知的財産権は当社及びアイ・モバイル株式会社に帰属するものとします。

  • 2.ユーザが用意する写真・イラスト等著作物にかかる使用許諾

  • ユーザ自らが用意した写真・イラスト等コンテンツにかかる著作権の使用許諾は、ユーザの責任及び費用負担においてこれを取得するものとし、当社はその著作権につき一切関知しません。ユーザによる不正使用を含む著作権その他の知的財産権の違反に関連し、生起する第三者からの損害賠償等の法的請求について、当社は、一切責任を負わず、ユーザは、自己の責任及び費用負担においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないことを保証するものとします。

  • 3.著作物の利用制限

  • 契約者は、当サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者は、著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被る虞があるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。

• 第20条（損害賠償）
• • 1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当サービス等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実かつ直接に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は年間の当サービス等の利用料金を超えないものとします。また、当社は、契約者が必要な対応措置を怠ったことに起因して発生又は拡大した損害を賠償する義務を負わないものとします。
  • 2.契約者が本規約あるいは当サービス利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
• 第21条（合意管轄）

• • 利用契約により生じる権利・義務に関する争訟のうち、知的財産権に関する訴訟その他の司法的紛争については、東京地方裁判所又は知的財産高等裁判所を以て第一審管轄裁判所とします。その余の争訟については、法令に従う他、必要に応じて契約者と当社が協議を行うことにより、管轄裁判所を選択するものとします。
    　ただし、当社の管轄地を選択する場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を以て第一審管轄裁判所とします。

• 第22条（準拠法）

• • 本規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、契約者の国籍、利用の場所等を問わず日本法が適用されるものとします。

• 附則

• • 1.本規約は、2016 年 9 月 28 日から実施します。

  • 2.本規約の一部（第13条）を改定し、2018 年 1 月 1 日から実施します。